大阪地裁の民事調停委員ら有志約600人で組織する「大阪民事調停協会」(大阪市北区)に約40年間務めた元事務職員の女性が、調停委員らの寄付金約400万円を着服していたことが17日、分かった。

 協会によると、女性は平成8年から協力団体の「日本調停協会連合会」(東京)に寄付金を送金する業務を担当していたが、19年に退職した後、407万円を送金せずに着服していたことが判明した。

 女性は「私用に使った」と話している。すでに全額弁償されており、協会は刑事告訴はしない方針。

 民事調停は、裁判官や調停委員が仲介し、話し合いで法的トラブルを解決する手続きで、調停委員は大学教授や弁護士ら有識者から選ばれる。制度の維持、運営のために協会が調停委員から寄付金を募っている。

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# by 6zlx8cj5ak | 2010-06-19 07:03
 民主党代表選の投開票が翌日に迫った3日、菅直人副総理兼財務相の代表就任が確実な情勢となる中、小沢一郎前幹事長の処遇を巡る「小沢系」と「非小沢系」の神経戦が激しさを増した。小沢系の一部が樽床(たるとこ)伸二衆院議員を擁立する一方、前執行部の主導で4日中に首相指名選挙と組閣を行う日程が確定。非小沢系からは、大幅な政府・党人事に踏み切る余裕を「菅首相」に与えず、小沢氏の影響力を維持する思惑を警戒する声があがった。

 小沢氏に近いグループは3日、樽床氏のほかにも独自候補擁立を模索する動きをみせた。若手衆院議員でつくる一新会が自主投票を決めた同日夜、松木謙公事務局次長は記者団に「原口一博総務相には待望論もある。田中真紀子元外相のように閣僚を何回も経験されている方もいる」と未練を口にした。

 鳩山由紀夫首相を支持するグループの海江田万里衆院議員の名前も挙がった。同日午後5時に始まる予定だった一新会の会合が1時間遅れ、メンバーの一人は「海江田氏に断られ、原口氏に打診していたらしい」と記者団に漏らした。仮に海江田氏が出馬すれば、鳩山グループが難しい判断を迫られるとともに、菅氏を支持する非小沢系には大きな打撃になりかねない。

 菅氏本人は3日の記者会見で、小沢氏に「しばらくは静かに」と自重を求めたものの、非小沢系に軸足を置くことを明確にしたわけではない。夏の参院選へ向け、党内最大勢力の小沢グループからも支持を得て「挙党態勢」を構築するのが理想的な形。小沢系が独自候補の擁立をちらつかせることは、小沢氏主導の党運営が続けられるよう菅氏に迫る「揺さぶり」にも映る。

 ただ、今回、党代表に選出されても任期は鳩山首相の残した9月末までで、参院選後には改めて代表選に臨まなければならず、参院選の敗北は許されない立場だ。党勢の回復を図るには清新な人事が最も有効。「仕分け人」として活躍した蓮舫参院議員の入閣などが取りざたされるが、党人事で「小沢院政」の印象が強まれば、新内閣発足の効果が薄まりかねない。

 「小沢幹事長については、昨日も今日もごあいさつにうかがいたいと申し上げているが、まだご連絡をいただけていない」。菅氏は3日の会見で、小沢氏と会えない状況が続いていることを明かした。小沢系からは「小沢さんは『もう鳩・菅の時代じゃない』と言った」との話も漏れ、党内の疑心暗鬼に拍車をかけている。【須藤孝、田中成之】

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# by 6zlx8cj5ak | 2010-06-08 15:28
 政府がミャンマー軍事政権に政治犯釈放などの民主化を求め続けていることについて、同国の民主化運動の指導者で自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんが岡田外相に謝意を伝えてきたことが22日、明らかになった。

 ミャンマー関係筋によると、スー・チーさんは今月上旬、周辺に「私は毎日5時間、ラジオを聴いている。岡田外相が国際的な場でミャンマー民主化に向けた数々のメッセージを出していることを承知している」と語ったという。

 そのうえで、「日本政府や日本国民に感謝の言葉を伝えてほしい」と依頼した。

 この発言が周辺を通じ、岡田外相に届けられた。外相は昨年10月以降、ミャンマーのニャン・ウィン外相と2度会談し、総選挙実施までにスー・チーさんら全政治犯の釈放を求めた。

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# by 6zlx8cj5ak | 2010-05-29 18:26
【裁判員制度開始から1年】

 最高裁が発表した裁判員裁判の実施状況によると、3月末までに起訴された対象事件の被告は計1662人。最も多かったのは強盗致傷(418人)で、殺人(366人)、現住建造物等放火(143人)、覚せい剤取締法違反(113人)と続く。

 裁判所別(支部は別)でみると、トップは千葉地裁(163人)で、2位は大阪地裁(145人)、3位は東京地裁(141人)。一般の犯罪に加え、成田空港や関西国際空港を管轄しているため、覚醒(かくせい)剤の密輸事件で件数が増えたとみられる。

 3月末までに判決を言い渡された被告444人の平均開廷回数は3・5回。起訴件数が多く複雑な事件では、対象外事件の審理を分離して、裁判員裁判で最後に量刑を決める「区分審理」が導入された例もある。6日以上開廷された裁判も18件あった。

 裁判員候補者として選定されたのは延べ4万1047人。うち2万1435人に辞退が認められた。最も多いのは、70歳以上や学生など、法で定められた理由(7439人)。仕事で重要な業務がある場合(5258人)や介護・養育(2567人)も目立った。

 法定の辞退理由に該当しなくても、選任手続きで著しい困難を訴えた場合は、検察官が「理由なき忌避」を発動し、裁判員にならないよう配慮するケースもあった。それぞれの事情に配慮し、幅広く辞退を認めているといえそうだ。

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# by 6zlx8cj5ak | 2010-05-21 19:45
 全国知事会の政権公約評価特別委員会(委員長・古川康佐賀県知事)は11日、国会内で公明党の井上義久幹事長ら幹部と、今夏の参院選公約について意見交換した。知事会側は国の出先機関の原則廃止や地方環境税の創設などを要請、公明党側は「(野党になって)自由にモノをいえる立場になった。抜本的な行政改革を検討していきたい」と応じた。

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# by 6zlx8cj5ak | 2010-05-13 13:31
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