<大阪地裁民事訴訟>元組長を会社オーナーと認定 (毎日新聞)

 大阪府内の警備会社から計約3億8000万円を着服したなどとして、業務上横領罪などに問われ、大阪高裁で実刑判決(上告中)を受けた元暴力団組長(62)が、会社に「オーナー」であると認めるよう求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判官は「実質的に会社を支配している」と判断し、元組長が全株式を所有するオーナーと認めた。高裁判決は「オーナーではない」と認定しており、刑事と民事で判断が分かれた。

 元組長は役員に登記されず、株主名簿にも記載されていなかった。民事訴訟で元組長側は「組長だったので名前を表に出せなかったが、資本金をすべて負担し、会社を実質的に支配してきた」と主張。会社側は「別の人が出資し、元組長は経営に関与していない」と反論していた。

 判決は「元組長は営業や人事にまで指示を出し、会社を支配して多額の金を得た」と述べ、元組長を「オーナー」と認定した。

 刑事事件では、元組長の弁護側が「元組長はオーナーで(会社も金の支払いを認めているので)、業務上横領罪は成立しない」と無罪主張していた。しかし、大阪高裁は昨年11月、「オーナーや実質的経営者と言えず、業務上横領罪は成立する」と指摘し、懲役5年とした1審・大阪地裁判決を支持し、弁護側控訴を棄却した。【日野行介】

【関連ニュース】
中日本ボクシング協会:元幹部3800万円横領か
幻冬舎:業務上横領で元局長に実刑判決 東京地裁
公金横領:詐取2000万円か 元学校職員再逮捕 名古屋
懲戒請求:弁護士6586万円着服 地位悪用し 愛知
着服:預金2800万円を 摂津水都信金が2職員解雇

生方副幹事長は続投=小沢氏、解任方針を撤回−民主(時事通信)
学費未納は卒業認めず、7県16校の私立高(読売新聞)
「氷山の一角、全容解明を」=肩代わり「密約」経緯そらんじ−西山氏(時事通信)
首相、夫婦別姓法案で閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす(産経新聞)
インドネシア人介護福祉士候補者受け入れ施設に実態調査(医療介護CBニュース)
[PR]
by 6zlx8cj5ak | 2010-03-26 11:14
←menuへ