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 ◇未経験者の育成に方向転換

 【長野】信濃グランセローズなどが加盟するプロ野球の独立リーグ・BCリーグが、4月開幕の今シーズンに向け、初めて「経験不問」の要件を掲げて審判員募集に乗り出した。リーグ設立から3年が経過するが、審判員の確保が毎年難航し、現在の常勤は1人だけ。制度上の「壁」でアマチュア側からの協力も得られず、未経験者の育成に方針転換した。しかし、給与水準の低さや教育態勢など課題は多く、前途は多難な様子だ。【小田中大】

 ◆軒並み退職

 BCリーグ事務局によると、09年シーズンの審判員は計28人。半数以上が県外在住者で、週末の試合が雨などで平日に延びると来県が難しくなる。4人の審判が確保できず、2〜3人で行ったことも5試合あった。

 同リーグは07年の設立以来、09年まで常勤審判員がいたが、同年末で渡辺一行審判部長(29)を除いて全員退職した。セ・パ両リーグ(NPB)の審判員を目指していた若手が多く、「NPBの年齢制限に引っかかり、引退した人が多い」(渡辺部長)。09年末に今シーズンに向けた募集を行ったが、応募はゼロだった。

 ◆プロ・アマの壁

 BCリーグは以前から、社会人野球などアマチュア側に協力を求めてきた。アマ側の審判員にBCリーグの試合も頼めないか、というものだ。だがそこには「プロ・アマ規定」という壁がある。

 アマチュア野球のうち、高校野球に携わる審判員は、BCリーグなどのプロ野球では審判ができない。社会人野球を統括する県野球連盟の松浦勇審判部長(64)は、所属する23人の審判員が全員県高野連にも所属しているため、「今後もBCリーグに協力するのは難しい」と話す。

 そこでBCリーグは、まだ高野連などに属していない未経験者を含む審判員を募集し、自前で審判を集め、育成する方針に転換した。だが未経験者の教育はリーグとしても経験がなく、先行きは未知数だ。渡辺部長は「試合前などに教えて、何とか実戦に出られるようにしたい」と話す。

 ◆給与向上がかぎ

 そもそもBCリーグは「リーグの体力もまだ低い」(渡辺部長)ために、審判員の収入だけでは、生活の維持が難しいのが現状だ。同リーグの常勤審判員の月収は10万〜15万円。拡充を目指している非常勤審判員も、日当は平均3000円程度にとどまるという。

 独立リーグの先輩である四国・九州アイランドリーグ(ILリーグ)では、月収約20万円を支払って4人の常勤審判員を確保している。常勤は試合進行に責任を負う「責任審判」になり、非常勤の指導も行う。ILリーグの田室和紀理事(36)は「判定を巡って観客からヤジが飛ぶこともあるし、プロとして興行する以上、審判も高いレベルが求められる」と、常勤の必要性を指摘する。BCリーグでも、審判員の地位向上はリーグの隆盛に向けて大きな課題と言えそうだ。

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 ■ことば

 ◇野球のプロ・アマ関係

 日本学生野球憲章10、19条は、学生野球の選手がプロ野球関係者との試合や練習などを禁止する規定を設けている。BCリーグは同規定ではプロ野球として扱われる。審判についても学生野球の選手がプロ野球の審判員の審判を受けることを禁止しており、そのため各地域の学生野球連盟と都道府県高野連に所属する審判員はBCリーグで審判をすることを禁じられている。

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by 6zlx8cj5ak | 2010-03-10 14:43
 和歌山県白浜町で7日、出直し町長選があり、任期満了直前に辞職した前町長の立谷誠一さん(60)=無所属=が、新人候補との一騎打ちを制して再選を果たした。しかし任期は今月25日の任期満了までのわずか19日。この間にまた選挙をしなければならない極めて異例の事態になった。

 公選法は、任期途中で辞職した首長が出直し選で当選した場合の任期を、当初の残り期間と定めている。

 当初、立谷さんは、任期満了に伴い同じ日程で行われる町長選に立候補を表明していた。しかし、町内のごみ焼却施設を巡って地元地区代表との関係がこじれたと2月8日付で辞職したため、出直し選になった。選挙戦で立谷さんは「辞職しなければ私自身もたなかった」と理解を求めたものの、町内の自営業の男性(57)は「町財政が厳しいことを一番よく知っているはずだ」と話すなど、辞職に対して厳しい声が多かった。町総務課によると、町長選の経費は1000万〜1500万円とみられる。【吉野茂毅、最上聡】

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by 6zlx8cj5ak | 2010-03-09 03:05
 千葉県東金市で08年9月、保育所園児、成田幸満(ゆきまろ)ちゃん(当時5歳)が殺害された事件で、日本発達障害福祉連盟(金子健会長)は5日、殺人罪などで起訴された同市東上宿、無職、勝木諒(りょう)被告(23)を審理する千葉地裁に要望書を提出した。供述以外の客観性の高い証拠を重視して審理するよう求めた。

 同連盟は、取り調べなど圧力を受ける状況下で、知的障害者は誘導に乗りやすく、相手の意図に沿った言動をしやすい特性があると指摘。要望書で「被告の知的障害を適正にかんがみての審理を強く願う」と求めた。

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by 6zlx8cj5ak | 2010-03-07 16:04
 部落解放同盟の第67回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の実現などを掲げた10年度運動方針案について議論する。大会は4日まで。

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by 6zlx8cj5ak | 2010-03-06 00:05
 政府は28日、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、関係省庁の局長級による緊急参集チームの会合を首相官邸で開き、津波による被害を最小限とするための対策や住民避難に万全を期す方針を決定した。津波に関する官邸対策室を官邸内の危機管理センターに設置し、伊藤哲朗内閣危機管理監を中心に情報収集に当たったが、東北3県を対象にした大津波警報の津波警報への切り替えを踏まえ、午後7時すぎに対策室を連絡室に改組した。
 平野博文官房長官は同日夜、首相官邸で記者団に「人的被害は確認されていない」と述べる一方、「国民には警戒心を緩めずに、関係機関の指示に従って落ち着いて行動していただきたい」と呼び掛けた。
 鳩山由紀夫首相は午前、首相公邸で平野長官に対し、「国民への情報提供を徹底し、万全の態勢を敷いてほしい」と指示した。また、官邸で記者団に「住民に一人の被害も出さないように(対策を)徹底したい」と強調。さらに「太平洋沿岸部にお住まいの皆さんには、絶対に海に近づかないよう呼び掛けている。それを守っていただきたい。油断は大敵だ」と訴えた。 

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by 6zlx8cj5ak | 2010-03-04 04:28
 自民党の森元首相は27日、長野県信濃町での会合で、民主党が予算案編成の際に自民党支持だった業界団体を締め付けたとし、「小沢民主党幹事長や鳩山首相などはかつて、自民党で最も悪辣(あくらつ)なことをやっていた田中派にいて、悪い自民党をそのまま持って行ったようなもの」と批判した。

 また、トヨタ自動車のリコール問題で豊田章男社長が米公聴会に呼ばれたことに触れ、「自民党政権ならホワイトハウスや地元の知事と話をする。トヨタに押しつけて知らん顔することはなかった」と、政権の対応に疑問を呈した。

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by 6zlx8cj5ak | 2010-03-02 21:58
 共産党の穀田恵二国会対策委員長は23日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検による不起訴処分を踏まえ、「不正な事実はないことが明らかになった」と主張していることに対し、「(小沢氏が)本当に潔白だと誰が信じているか。検察は潔白だから不起訴にしたわけじゃないことは誰もが知っている。事実に対する目をふさいでいると言わざるを得ない」と批判した。

 そのうえで、野党側が求める小沢氏の証人喚問に応じない民主党の姿勢を「国民の期待に反したものだ。疑惑が出た場合、国会で明らかにするのは政治の務めだ。それを民主党自身が野党時代は要求してきたではないか」と非難した。

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by 6zlx8cj5ak | 2010-03-01 16:55
 衆院は25日午後の本会議で、自民党提出の松本剛明議院運営委員長(民主)解任決議案、横路孝弘議長不信任決議案をそれぞれ採決し、与党などの反対多数で否決した。自民党は採決を機に審議に復帰した。本会議ではこの後、同党も出席して高校授業料無償化法案の趣旨説明と質疑が行われ、同法案が審議入りした。
 この後、自民党は、両決議案の採決で午後に予定されていた衆院予算委員会の分科会が夜にずれ込んだため、日程の再調整を要求。しかし、与党が応ぜず、反発して分科会を欠席した。衆院予算委は25日夜、自民党が欠席する中、理事会を開き、26日午後に一般質疑と、首相出席で「社会保障」の集中審議を行うことを鹿野道彦委員長(民主)の職権で決めた。
 議長不信任決議案の採決では、与党と共産党が反対、公明党とみんなの党は棄権した。議運委員長解任決議案には与党と共産党が反対、自民、公明、みんなの3党が賛成した。
 自民党の審議復帰を受け、鳩山由紀夫首相は国会内で記者団の質問に答え「一刻も早く(2010年度)予算案を衆院通過させることが大事だ」と述べた。与党は3月1日に衆院を通過させる方針。一方、自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「議会制度を破壊するファッショ的な手法には、国会の中で手だてを尽くしていかないといけない」と強調した。 

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by 6zlx8cj5ak | 2010-02-27 10:29
 警察庁は、整形手術を行う美容外科に指名手配容疑者の顔写真などを配り、情報提供を受ける協定を業界団体との間で締結した。3月1日から運用を始める。英国人女性のリンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)殺害・死体遺棄事件で、逮捕・起訴された市橋達也被告(31)が顔を整形して逃亡していたことがきっかけ。

 締結先は社団法人「日本美容医療協会」(内沼栄樹理事長、会員507人)とNPO法人「日本美容外科医師会」(高木千枝子理事、同514人)。

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by 6zlx8cj5ak | 2010-02-26 03:55
 鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
 内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
 しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」(大手電機メーカー)、「本社を海外に移す動きが出かねない」(経済団体)と産業界の反発は強い。 

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