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 陸上自衛隊北富士演習場の一部がある山梨県忍野村の天野康則村長が30日に鳩山由紀夫首相と懇談した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、移設受け入れに前向きと取れる発言をしていたことが31日、分かった。複数の出席者が明らかにした。
 発言は、甲府市内で開かれた山梨県内の市町村長と首相の意見交換会で行われた。席上、天野村長は「首相も大変苦労しているようだから、海兵隊を移転するのであったら協力したい」と表明。首相は「そんなこと(忍野村への移設)はないと思うが、もしそういうことがあれば検討させてもらえればありがたい」と応じたという。 

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by 6zlx8cj5ak | 2010-01-31 17:34
 共産党の市田忠義書記局長は23日、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けたことについて、「政治とカネをめぐり、与党の幹事長が事実上の被疑者というべき扱いで、司直の事情聴取を受けること自体、戦後政治史上、前代未聞の異常事態だ」とのコメントを出した。

 市田氏は「検察当局に法的・刑事的責任の解明を果たす努力を求めたい」とする一方、「司法当局とは別に、政治的・道義的責任を明らかにすることは国会の使命だ。国政調査権を発動して疑惑解明に取り組むべきだ」と強調した。さらに、小沢氏と民主党の対応を「自浄作用を発揮しようともしない」と批判した。

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by 6zlx8cj5ak | 2010-01-30 02:35
 衆院予算委員会は25日午後、09年度第2次補正予算案を与党と公明、みんなの両党の賛成多数で可決する。同日午後の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。公明党が厳しい経済情勢を理由に同予算案に賛成することで、通常国会冒頭から自民党と対応が分かれる。

 予算委に先立ち同日午前に開かれた理事会で、野党側は10年度予算案の審議入り前に「政治とカネ」の問題で集中審議を行うよう要求し、与野党が対立。民主、自民、公明3党の国対委員長会談で、党首討論を2月中旬、集中審議を2月中に行うことで合意したが、午前9時から予定されていた2次補正予算案の締めくくり総括質疑は午後にずれ込んだ。

 総額7兆2000億円の同予算案は雇用、環境、景気が柱。従業員を解雇しない企業に対する雇用調整助成金の対象要件緩和や、エコカー補助制度の延長などを盛り込んでいる。26日に参院で審議入りし、28日に成立する見通し。【野原大輔】

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by 6zlx8cj5ak | 2010-01-28 20:44
 サッカーJ1・川崎フロンターレは22日、昨年11月のナビスコ杯準優勝の賞金5000万円を地元の川崎市へ寄付すると発表した。同杯決勝後の表彰式でガムをかむなど選手の態度が問題になり、Jリーグの鬼武健二チェアマンが賞金を社会貢献やサッカーの普及活動などに使うよう求めていた。市シティセールス・広報室の担当者は「Jリーグの趣旨に沿うよう役立てたい」と話している。

 J1川崎などによると、賞金のうち現金約2600万円を地域社会貢献・地域振興事業として寄付するほか、市内の幼稚園と小中高校の全306カ所にサッカーボール計2605個、市立小114校に選手らが設問に登場する6年生用の算数ドリルなどを贈る。27日に武田信平社長が阿部孝夫市長に目録を手渡す。現金について市はJ1川崎の本拠地・等々力陸上競技場改修に向けた基金への積み立てなどを検討している。【笈田直樹】

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by 6zlx8cj5ak | 2010-01-27 10:23
 全国50地検の裁判員裁判担当者らが集まった「裁判員裁判担当検事会同」が19日、東京・霞が関の法務省で開催され、千葉景子法相の訓示を加藤公一副大臣が代読した。

 訓示で千葉法相は制度について、「まずは順調にスタートしたと考えられ、裁判員候補者や裁判員となられた国民の皆様方のご協力に感謝とともに、その強い使命感に敬意を表したい」としたうえで、「制度の意義が十分に発揮されるために検察官が果たす役割は極めて重大」「今後は、複雑困難な争点のある事件の裁判が実施されることが見込まれることから万全を尽くしていただきたい」などと述べた。

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by 6zlx8cj5ak | 2010-01-26 00:43
 沖縄返還協定批准に反対する71年11月のデモの際、機動隊員が死亡した「渋谷暴動事件」で殺人罪に問われ、81年から精神的な病気のため控訴審の公判が停止されている元高崎経済大学生、奥深山(おくみやま)幸男被告(61)について、「訴訟能力がある」との鑑定結果が出ていたことが分かった。東京高裁(若原正樹裁判長)が公判を再開する可能性が出てきた。弁護団は22日会見し「裁判ができる状態ではない」と反対する考えを示した。

 高裁が依頼した鑑定医が7日に意見書を提出した。84、94年には「訴訟能力はない」との鑑定結果が出ており、弁護団は「1鑑定だけで公判が開始されるのは問題」と主張し、今後、鑑定医の尋問を求める方針。

 事件は、中核派が主導する学生、労働者ら約150人が渋谷の繁華街で機動隊と衝突し、機動隊員(当時21歳)が死亡した。奥深山被告は79年、東京地裁で懲役15年の判決を受け控訴。公判停止が長引いているため、弁護団は有罪・無罪の判断を示さずに裁判を終了する「免訴」などを求めていた。【銭場裕司】

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by 6zlx8cj5ak | 2010-01-24 23:06
 民主党の小沢一郎幹事長は16日午前、首相公邸に鳩山由紀夫首相を訪ねた。小沢氏の資金管理団体の土地購入をめぐって元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された事件を受け、対応を協議したとみられる。 

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by 6zlx8cj5ak | 2010-01-23 13:09
 銀座眼科(閉鎖、東京都中央区)で近視を矯正するレーシック手術を受けた患者が角膜炎などを発症した集団感染事件で、感染症を引き起こした菌が複数の患者で一致したことが16日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課と築地署は、レーシック手術が原因で感染症が発症した疑いが強まったと判断。病院側のずさんな衛生管理が集団感染を招いたとして、業務上過失傷害容疑で溝口朝雄(ともお)元院長の立件に向け捜査している。

 捜査関係者や溝口元院長によると、平成20年9月に手術した患者が角膜炎になり、10月には感染性の疑いを認識したものの、感染源を特定できずに、手術を続け感染が広がったとされる。病院側は昨年に入り、医療器具を滅菌する装置を別の機種に交換、感染症の発生が止まった。交換前の装置は18年8月の同眼科開設以降、一度も点検したことがなかったという。

 角膜炎などの感染症を訴えた男女50人が昨年7月、溝口元院長らに計約1億3千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。捜査関係者によると、このうち12人が傷害容疑で溝口元院長を警視庁に告訴したが、最近になって容疑を業務上過失傷害に変更した。

 告訴状によると、溝口元院長は20年4月には患者が感染症になったことを知り、衛生管理を見直さずにレーシック手術をすれば、患者が感染症にかかる危険性を認識しながらも、手術を継続させ、20年10月〜21年1月に手術を受けた当時18〜58歳の12人に感染性角膜炎や、感染性角膜潰瘍(かいよう)に感染させた疑いが持たれている。

 警視庁は告訴を受けて昨年8月、30代の女性に感染性の角膜炎を発症させた業務上過失傷害容疑で、溝口元院長の自宅など数カ所を家宅捜索。複数の患者の目から検出された菌の鑑定を進め、同一の菌だったことが判明した。捜査1課はさらに手術器具に同一の菌がついていないか鑑定し、押収資料を分析して衛生管理の状況を詳しく調べる。

                   ◇

【用語解説】レーシック手術

 目の角膜をレーザーで削り、屈折率を変えて視力を回復させる手術。短時間で済み、入院の必要もないメリットがある。眼鏡やコンタクトレンズが不要になるため、タイガー・ウッズ選手や松坂大輔投手などスポーツ選手が手術を受けるケースも多い。

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by 6zlx8cj5ak | 2010-01-22 18:49
 鳩山由紀夫首相は19日朝、民主党の小沢一郎幹事長が東京地検特捜部の参考人聴取に応じる意向を示したことについて、「私の方に連絡はない」と述べるた上で、「(聴取を)受けるか受けないかは小沢幹事長ご自身が判断し、ご自身の判断で結論を出すべきだ」と指摘した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 同日の閣議後の記者会見では、閣僚から小沢氏の問題に関する発言が相次いだ。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「小沢氏は潔白だということで(東京地検と)対決しているので、事情聴取には応じるのではないか」と指摘。一方、野党が小沢氏らの参考人招致を求めていることについては「国会議員が探偵ごっこをしたって仕方がない」と述べた。

 前原誠司国土交通相は「国民にしっかりと説明責任果たすために事情聴取に応じられるのは大変結構なこと。説明責任を果たしていただきたい」。長妻昭厚生労働相も「節目節目で必要があれば本人の判断で説明をするということだと思う」と述べた。

 一方、中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「特捜の権限なので批判をするつもりはさらさらないが説明責任はある。何の事件か分からないというのが率直な感想だ」と述べた。警察行政のトップが検察の手法に疑問を表明するのは異例だ。中井氏は小沢氏の進退について「別に今、小沢さんが起訴されているわけでも何でもない。お辞めになるべきだとは思っていない」と指摘した。

 検察の捜査に対する指揮権を持つ千葉景子法相は「一般的に指揮権が私のもとにあることは承知している。個別に行使する、しないはコメントすべきではない」と述べ、検察当局に指揮権を発動する可能性を否定しなかった。

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by 6zlx8cj5ak | 2010-01-21 21:34
 首都大学東京(東京都八王子市)が昨年12月に実施した平成22年度の推薦入試で、不合格者に誤って合格通知の書類を郵送していたことが18日、分かった。

 同大学によると、昨年12月2日、都市教養学部の推薦入試の合格者番号が掲示され、職員がその番号を元に合格関係書類発送。ところが、職員が送付データを打ち込む際に住所と氏名と間違え、不合格となった男子受験生に書類を発送してしまたっという。

 書類が12月4日、受験生に届き自分の受験番号と違うことに気づき発覚した。大学側は受験生に事情を説明し謝罪した一方、「不合格は変わらない」としている。

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